結論：感染対策にかかる費用の法人税等からの控除が有効ってことです。

（以下プレスリリースより抜粋）

一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史）は、2020年12月3日、「観光立国復活へ向けた緊急提言」を国土交通省及び観光庁に提出しました。

現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け観光業は厳しい状況に陥っています。アフターコロナのニューノーマル時代の観光モデルを早急に確立し、国内観光産業の復活、地方創生の加速とともに将来的なインバウンド回復に向けた環境整備を推進することが重要であるとの観点から提言を行いました。

詳細は説明資料をご覧ください。

【概要】

① 旅行需要の平準化

・ワーケーションの推進

・小中学校の休日分散化や遠隔授業の推進

・ GOTOキャンペーンの期間延長及び平日利用の促進

② 感染フリーな受け入れ体制の整備

・対面接客店舗における感染対策設備導入支援

・ホテルフロントにおける非対面チェックインの徹底

・キャッシュレス決済の普及促進

・建築基準法の規制緩和又は特例措置の導入

・車両移動の増加への対応と渋滞緩和

・ MaaSの利用促進による地方創生

・密にならないアクティビティの利用促進（ゴルフ、グランピング/キャンプ）

・ MICEイベントの更なる振興・活用

・エンターテインメントやスポーツ施設の興行の支援及び規制緩和

③ インバウンド回復に向けた環境整備

・空港の受け入れ体制整備支援

・空港事業者の競争力強化支援

・医療機関のサポート強化

・観光施設における多言語環境の整備

・新たな需要の喚起（eスポーツ、ヘリコプター、食を通じたコンテンツの充実）国内宿泊事業者の競争力強化支援

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